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<振興銀事件>「中小企業振興ネット」2社を捜索…警視庁(毎日新聞)

 日本振興銀行(東京千代田区)による検査妨害事件で、同行の木村剛前会長(48)=5月に辞任=が理事長を務め、同行の融資先企業などで構成する「中小企業振興ネットワーク」の会員企業2社が、警視庁捜査2課に銀行法違反(検査忌避)容疑で家宅捜索されていたことが同行関係者への取材で分かった。検査妨害のため削除された電子メールには、親密な会員企業との取引に関する内容が含まれていたことも判明した。捜査2課は、同行とネットワークの間に不透明な取引があったとみて捜査する。

 捜索を受けたのは、金融コンサルティング会社「中小企業業務機構」と不動産管理会社「中小企業管理機構」(いずれも千代田区)。

 同行関係者によるとネットワークは中小企業間の「互恵互栄」を掲げる任意団体で、木村前会長が主導して設立。同行の融資先など百数十社が加盟し、捜索を受けた2社など「中小企業○○機構」という名が付いた数十社が中核をなす。複数の会員企業では役員に同行幹部が就任している。

 会員企業の関係者は「ネットワークが不正融資の温床になっている」と指摘する。同行から会員企業への融資が焦げ付くのを防ぐため、別の会員企業を経由させて新たに資金を供給する「迂回(うかい)融資」の疑いがある取引が散見されるという。

 金融庁幹部は「中小企業支援をうたいながら、高金利で預金を集め、その資金が親密企業間の不透明な取引に充てられていることは問題」と指摘する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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重要法案の成立困難に、郵政改革法案は模索(読売新聞)

 鳩山首相の退陣表明により、国会で審議中の政府が提出した重要法案の成立は難しい状況となった。

 政府・与党は16日までの通常国会会期を延長しない方針であるうえ、今後、首相指名選挙や新首相の所信表明演説など新内閣発足に伴う一連の国会日程をこなす必要があるためだ。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は2日の記者会見で、「次の内閣発足まで法案審議ができない状況で、時間的に余裕がない。できる法案は限られてくる」と述べた。

 今国会は参院選を控えているため、衆院から参院に送付された法案が未成立の場合、国会閉会とともに廃案となる。具体的には、公務員幹部人事を内閣で一元管理する国家公務員法等改正案、温室効果ガスの25%削減を明記した地球温暖化対策基本法案などが廃案となる可能性が出ている。

 ただ、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案については、国民新党に配慮し、新内閣が改めて今国会成立を目指す可能性もある。民主党内では、参院総務委員会の採決を省略して本会議で採決する「中間報告」などで、同法案を成立させる案も浮上している。

 社民党が今国会成立に強い意欲を示している労働者派遣法改正案は、衆院で継続審議となる見通しだ。

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<天皇、皇后両陛下>ハンセン病施設など訪問し帰京(毎日新聞)

 全国植樹祭出席などのため神奈川県を訪れていた天皇、皇后両陛下は24日、静岡県御殿場市のハンセン病施設、国立駿河療養所と神山復生病院に立ち寄り、新幹線で帰京した。

 同日午前は箱根町の箱根湿生花園を視察し、スイッチバック方式で進む箱根登山鉄道に初めて乗車。ハンセン病施設では「ご苦労が多かったでしょう」などと入所者一人一人に話しかけ気遣っていた。

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身体障害者手帳の住所が住民票と違う? 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (産経新聞)

【社会部オンデマンド

 「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」=東京府中市の主婦(62)

■背景に「負担の公平化」

 居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。

 特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多数の人が入所することもある施設の所在地の市区町村に支給業務や費用を負担させると、事務負担や財政負担が大きくなるからだ。

 従って別の市区町村にある対象施設に入所するケースでは、入所前の市区町村が障害者を支援する「援護地」となり、手続きの窓口となる。この状況に障害者側からは「申請や手続きを身近な役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた市区町村の役所まで時間をかけて行かなくてはならない」などと不便さを指摘する声も上がっている。

 こうしたケースでは、手帳の住所表記はどうなるのだろうか。手帳には障害者の氏名、住所、障害の内容などが記載されるが、デザインを含む様式は都道府県や政令指定都市などが決めるため、手帳の様式は全国各地で異なってくる。

 読者が住む東京都の手帳では、引っ越し先が居住地特例の対象となる場合、住所欄には施設の住所ではなく、入所前に住んでいた住所を記載することになっている。

 その理由について東京都心身障害者福祉センターの担当者は「給付などの支援を受けるとき、どこに住んでいるかではなく、どこが支援する市区町村なのかが大事な情報になってくるから」と説明する。

 ただ、都内に住む障害者らからは「銀行口座の開設などの際に身元を確認する証明書として使いたいが、住所が現在の居住地と違っているから困る」という不満も漏れる。

 実際、都にも複数回、「現在の居住地を住所として記載してほしい」という要望が寄せられたことがあった。都では「居住地特例の考え方を説明して、納得してもらっている」(担当者)としており、昨年1月に手帳のデザインを一新した際も、住所表記に関する変更は検討されなかったという。

■「援護地」「併記」分かれる対応

 東京都以外の手帳はどうか。島根県では従来、東京都と同様の表記をしていたが、平成20年3月28日から希望者に対して施設の住所を併記するようにした。担当者は「全国の状況を調査したら、併記しているところがいくつかあったため、調査結果などを踏まえて併記を導入した」と話す。

 川崎市では一時期、東京都と逆の表記方法を取っていたことがある。同市によると、施設の住所を記載してもらい、支援する川崎市の住所は記載していなかった。だが、手帳に記載された現住所の市区町村が支援する自治体だと勘違いして手続きの申請に行き、窓口で「援護地は川崎です」と言われるケースが確認されたという。

 同市では誤解を招くとして、19年12月からは現住所とともに、手続きの窓口となる区の名称を補記するようにしている。さいたま市も希望者に2つの住所を併記しており、担当者は「希望する人は少ないが、柔軟に対応している」と説明している。

 併記を導入する自治体が目立つが、厚生労働省の担当者は「数は把握していないが、体感として入所前の住所を記載する自治体の数の方が多いのではないか」と話す。居住地特例を理由に公的機関が発行する手帳に現住所と違う住所が記載される状況については、「法律に基づき、各自治体が判断しており、問題があるという認識は持っていない」としている。

 だが一方で「住所が違っては身分証明できない」という声があるのも事実。ある自治体の担当者は「手帳の主目的は福祉サービスを間違いなく受けてもらうこと。だから、身分証明には手帳ではなく、パスポートや保険証など、ほかのものを代用してみては」と話していた。(高久清史)

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国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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菅家さん、選挙権10年ぶり復活(産経新聞)

 足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん(63)は14日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録。平成12年7月に最高裁で無期懲役刑が確定して以来、10年ぶりの回復となった。

 菅家さんは「昔は必ず選挙に行っていたので、選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。

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受信契約拒否のホテル経営会社、NHKが提訴(読売新聞)

 NHKは15日、受信契約の締結を拒否している千葉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と4か月分の受信料計約197万円の支払いを求める民事訴訟を、千葉地裁松戸支部に起こした。

 NHKによると、この会社に対して昨年度中に訪問11回、文書9回の説明を行ったが、契約を拒否された。同社は二つのホテルを経営、計367の客室に地上放送の受信機がある。

 NHKによる契約締結などを求めた民事訴訟は、昨年6月に埼玉県内のホテル経営会社を相手取ったケースに続き2件目。この時は、同社が昨年7月に受信契約書を提出し、受信料支払いに応じたため、NHKが訴えを取り下げた。

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 【秋田】由利本荘市の商店街の店主らが、懐かしい地域の味本荘ハムフライを復活させようと「ハム民の会」を結成。4日まで秋田駅前で開かれているイベントにも屋台を出している。

 同市には61年にプリマハムが工場を開設。市民とハムや養豚との関係は深い。同会会長の楽器店経営、今野広志さん(48)によると、ハムに衣をつけて揚げたハムフライは50〜60年代を中心に精肉店などで作られていた。今野さんは「遊んだ帰り、よく10円で揚げたてを買って食べた」と話す。

 その後、食が多様化しハム以外の肉料理も手軽に食べられるようになったことなどから同市でもあまり見かけないようになった。

 活動のきっかけは、区画整理などで人も店も減った市中心部の商店街をどうやって盛り上げるか話し合ったこと。懐かしく地域と縁も深いものをと、卵やラードも地元産を使ってサクサクしたスナック感覚のハムフライを復活させた。

 今年に入って、イベントに屋台を出したり食堂や居酒屋など加盟7店でメニューに加えのぼりも掲げるなど知名度アップに本腰を入れている。市内の小学校で給食に取り入れるところも出てきた。

 今野さんは「将来はB−1グランプリ参戦も考えているが、あくまでも目的は商店街と地域振興。いずれはハムフライといえば本荘、というイメージを確立させたい」と意気込んでいる。【野原寛史】

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