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診療報酬改定は「財務省主導」−答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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