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重要法案の成立困難に、郵政改革法案は模索(読売新聞)

 鳩山首相の退陣表明により、国会で審議中の政府が提出した重要法案の成立は難しい状況となった。

 政府・与党は16日までの通常国会会期を延長しない方針であるうえ、今後、首相指名選挙や新首相の所信表明演説など新内閣発足に伴う一連の国会日程をこなす必要があるためだ。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は2日の記者会見で、「次の内閣発足まで法案審議ができない状況で、時間的に余裕がない。できる法案は限られてくる」と述べた。

 今国会は参院選を控えているため、衆院から参院に送付された法案が未成立の場合、国会閉会とともに廃案となる。具体的には、公務員幹部人事を内閣で一元管理する国家公務員法等改正案、温室効果ガスの25%削減を明記した地球温暖化対策基本法案などが廃案となる可能性が出ている。

 ただ、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案については、国民新党に配慮し、新内閣が改めて今国会成立を目指す可能性もある。民主党内では、参院総務委員会の採決を省略して本会議で採決する「中間報告」などで、同法案を成立させる案も浮上している。

 社民党が今国会成立に強い意欲を示している労働者派遣法改正案は、衆院で継続審議となる見通しだ。

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