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「だまされぬよう聞き分けて」=振り込め撲滅でキャンペーン−警視庁(時事通信)

 「話がうまくても…」。振り込め詐欺の撲滅に向け、警視庁は26日、東京都調布市の郵便局でイベントを開催し、池田克彦警視総監や落語家の2代目林家三平さんらがチラシを配って注意を呼び掛けた。
 池田総監は初代林家三平さんのギャグを引用し、「話がうまくても、振り込め詐欺にだまされて、『どうもすいません』というわけにはいかない」と強調。「振り込め犯の話は巧み。地域一体で対策が必要だ」と訴えた。
 林家さんは調布署の一日署長に任命され、「詐欺を防ぐには想像力も必要」と指摘。扇子を使いながら、そばとうどんを食べた際の音の違いを表現し、「だまされないように、よく聞き分けて」と結んだ。 

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大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は40人と過去最多に(産経新聞)

 大阪府警が昨年、大麻に絡んで摘発した未成年者は40人と、統計を取り始めた昭和52年以来最多となったことが18日、府警への取材で分かった。10年前の平成12年(4人)と比べて10倍となっており、府警は大麻汚染の低年齢化が進んでいるとみて警戒を強めている。

 府警がまとめた少年犯罪統計によると、昨年、大麻取締法違反容疑で摘発された未成年者の内訳は、中学生1人▽高校生9人▽大学生1人▽各種学校1人▽無職11人▽有職17人。11〜12月には、府立高校のトイレで大麻を吸ったり教室内で大麻を売買したりしたとして同法違反(所持・譲渡)容疑で2〜3年生の男子生徒3人が逮捕された。

 一方で、覚せい剤取締法違反容疑で摘発された未成年者は前年に比べ9人増の34人だったものの、10年前と比べて3分の1程度に減少。シンナーなどの毒劇物取締法違反容疑では前年比11人減の58人で、10年前から約6分の1にまで激減している。

 大麻汚染が広がっている理由について、府警少年課は「路上販売や音楽イベント、種のインターネット通信販売など入手手段が増えたうえ、『大麻には依存性がない』という誤った認識が広まっている」と分析している。

 一方、刑法犯で摘発された未成年者は9039人で、警視庁に次いで全国で2番目。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発されたのは2896人で、全国最多となっている。

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<北沢防衛相>艦載機部隊の移転は計画通り 岩国市長に表明(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日、山口県岩国市を訪れ、同市役所で福田良彦市長と会談した。北沢氏は在日米軍再編に関し、厚木基地(神奈川県綾瀬市など)から空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する計画について「(10年度)予算も計上しており、この問題について『変更してほしい』と言ったことはない」と述べ、06年5月に日米合意した「再編実施のための日米ロードマップ」通りに計画を進める考えを示した。政府が移設先の見直しを進めている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)以外は合意通りに進める姿勢を強調した。

 これに対し福田市長は「岩国の負担もロードマップに入っている。再編の意義について市民へ説明責任を果たしてもらいたい」とくぎを刺した。ロードマップでは14年までに厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移すことになっている。【仙石恭、大山典男】

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東京入管元職員、収賄認める=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)

 フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告(54)は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で、「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、小倉被告が外国人招聘(しょうへい)会社社長伊東信悟被告(46)=贈賄罪で起訴=の求めに応じて在留資格の早期交付を実現させたことから、その後も有利な取り計らいを期待した伊東被告が飲食やゴルフの接待を繰り返し、月20万円の供与も決めたと指摘した。
 伊東被告は22日の公判で起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑している。 

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<火災>マンション1室焼き4人死傷 仙台(毎日新聞)

 19日午前3時45分ごろ、仙台市太白区向山4の「チサンマンション愛宕橋」306号室の会社員、鈴木謙さん(64)方から出火、同室約70平方メートルのうち約30平方メートルを半焼し、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。鈴木さんの妻美佐子さん(64)と長男貴之さん(38)の行方が分からなくなっており、仙台南署は遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、鈴木さん方は4人暮らし。鈴木さんと長女るり子さん(37)も全身をやけどするなどして病院に運ばれたが、命に別条はないという。最も燃え方の激しい部屋から男性の遺体、別の部屋から女性の遺体が見つかった。「部屋から煙が出ている」という複数の119番通報があり、消防車など18台が出動、約1時間半後に鎮火した。【鈴木一也、須藤唯哉】

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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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国母、4年後も「俺が出る」…「色々あったけど」(読売新聞)

 【バンクーバー=吉永亜希子】17日(日本時間18日)のスノーボード・男子ハーフパイプで8位入賞の国母(こくぼ)和宏選手(21)は競技後、批判が集中した「服装問題」について「気にしていたら、やってられなかった」と話し、滑りへの影響はなかったと語った。

 この日は北海道から両親が観戦に駆け付け、父の芳計(よしかず)さん(51)と、母由香里さん(44)は一連の問題について「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

 国母選手は競技後のインタビューで「どういう五輪だったか」と尋ねられ、「色々あったけど」とうつむき加減で切り出した。

 「全く悔いはない。気にしていたらやっていられなかった」と平常心で競技に臨んだと強調した後、4年後のソチ五輪に「また俺が出るつもりでいます」と意欲を見せた。

 両親は息子の滑りが始まると、歓声をあげて応援していたが、競技後、記者団に囲まれると、硬い表情を崩さなかった。

 芳計さんが「本当に申し訳ない」と語ると、由香里さんは「いつまでも、あのような態度ではいけない」と謝罪した。

 全日本スキー連盟(SAJ)の出場取りやめの申し出をはねつけて、国母選手を出場させた橋本聖子・日本選手団長は、国母選手と握手をしてねぎらった後、「判断は間違っていなかったと思う。この経験で、さらに一段上のアスリートになると信じている」と語った。

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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。

 新点数は原則として4月1日からスタートする。
 来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。

 中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。

■救命救急センターの充実度加算を倍増
 重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
 救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。

 また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。

 手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。

■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
 勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
 現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。

 急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。

 このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。

■「後期高齢者診療料」は廃止へ
 後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。

 このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。

■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
 10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。

 また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。


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「小沢氏から2度入党要請」田村参院議員(読売新聞)

 民主党への入党を表明した田村耕太郎・参院議員は13日、鳥取市琴浦町で開かれた同党県連の常任幹事会に出席した。

 田村氏はあいさつで「小沢幹事長から2度要請を受け、決めた」と入党の理由を述べた。この後の報道陣の取材では「一番いい貢献ができるところを選ぶのは当然」とした上で、同党を批判していたことについては「私が言ったのはマニフェストをやる財源があるのかということ。財源問題は深刻になっており、間違いではなかった」と強調した。

 夏の参院選で田村氏は、鳥取選挙区から全国単位の比例選に転じて出馬する意向。報道陣から理由を問われた田村氏は「日本のためになると思って決断した」と説明。「民主党の支持率は下がっており、今の流れなら自民党から出た方が圧倒的に可能性は高かった。(選挙の)5か月前に政党、選挙区を変えるのは、国のため県のためしかあり得ない」と述べた。

 県連の福間裕隆幹事長らによると、田村氏の出席に先立ち、幹事会は入党について協議。「これまで批判していたマニフェストを受け止め、履行してもらう責務がある」といった声も上がったが最終的に受け入れ、県連副代表とすることを決めたという。福間幹事長は「田村氏に対し、県連の中には色んな思いがある。田村氏にはそれをきっちり受け止めてもらいたい」と話した。

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診療報酬改定は「財務省主導」−答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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