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国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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菅家さん、選挙権10年ぶり復活(産経新聞)

 足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん(63)は14日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録。平成12年7月に最高裁で無期懲役刑が確定して以来、10年ぶりの回復となった。

 菅家さんは「昔は必ず選挙に行っていたので、選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。

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受信契約拒否のホテル経営会社、NHKが提訴(読売新聞)

 NHKは15日、受信契約の締結を拒否している千葉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と4か月分の受信料計約197万円の支払いを求める民事訴訟を、千葉地裁松戸支部に起こした。

 NHKによると、この会社に対して昨年度中に訪問11回、文書9回の説明を行ったが、契約を拒否された。同社は二つのホテルを経営、計367の客室に地上放送の受信機がある。

 NHKによる契約締結などを求めた民事訴訟は、昨年6月に埼玉県内のホテル経営会社を相手取ったケースに続き2件目。この時は、同社が昨年7月に受信契約書を提出し、受信料支払いに応じたため、NHKが訴えを取り下げた。

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<掘り出しニュース>「本荘ハムフライ」復活を 商店街店主ら意気盛ん(毎日新聞)

 【秋田】由利本荘市の商店街の店主らが、懐かしい地域の味本荘ハムフライを復活させようと「ハム民の会」を結成。4日まで秋田駅前で開かれているイベントにも屋台を出している。

 同市には61年にプリマハムが工場を開設。市民とハムや養豚との関係は深い。同会会長の楽器店経営、今野広志さん(48)によると、ハムに衣をつけて揚げたハムフライは50〜60年代を中心に精肉店などで作られていた。今野さんは「遊んだ帰り、よく10円で揚げたてを買って食べた」と話す。

 その後、食が多様化しハム以外の肉料理も手軽に食べられるようになったことなどから同市でもあまり見かけないようになった。

 活動のきっかけは、区画整理などで人も店も減った市中心部の商店街をどうやって盛り上げるか話し合ったこと。懐かしく地域と縁も深いものをと、卵やラードも地元産を使ってサクサクしたスナック感覚のハムフライを復活させた。

 今年に入って、イベントに屋台を出したり食堂や居酒屋など加盟7店でメニューに加えのぼりも掲げるなど知名度アップに本腰を入れている。市内の小学校で給食に取り入れるところも出てきた。

 今野さんは「将来はB−1グランプリ参戦も考えているが、あくまでも目的は商店街と地域振興。いずれはハムフライといえば本荘、というイメージを確立させたい」と意気込んでいる。【野原寛史】

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車炎上、子供4人死亡=実家前に停車中−北海道(時事通信)

 2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
 同署によると、両親が子供4人を車の中に残し、実家を訪問。車に戻ったところ、炎上していたという。 

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<治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)

 政府は、紛争後の平和構築に向けた治安改善支援策として、専門的な知見を持った警察官OBを現地に派遣する方針を固めた。日本人の顔が見える支援を行うのが狙いで、第1弾として昨年5月に内戦が終結したスリランカに派遣する。29日には元警察幹部が同国を訪れ支援策を協議する。将来的にはアフガニスタンでも展開したい考え。

 スリランカを訪問するのは、国際犯罪捜査畑が長く英語が堪能な中野多郎右エ門・元福井県警刑事部長(62)と外務省、国際協力機構(JICA)の職員ら。中心都市コロンボなどで現地警察幹部や政府関係者らと意見交換し支援内容を精査する。新年度にも政府開発援助(ODA)事業として行い、警察の組織改革などに取り組む方針。

 26年に及ぶ内戦が続いたスリランカでは民族和解が課題で、警察組織力の向上によって治安改善や雇用創出が期待される。日本の現役警察官には人的余裕がないため、豊富な経験や知見を持つOBを活用することにした。

 紛争後の平和構築に向けた治安改善は、鳩山政権が重視するアフガニスタン支援でも喫緊の課題だ。政府は現在、アフガン警察の給与半額を負担しているが、「共に汗を流す『顔の見える』支援策が重要」(外務省幹部)と判断。将来的に、人的支援策を拡大させたい考えだ。

 ただ、活動中にテロなどの危険に遭遇する可能性も排除できないことから、政府内には「政務レベルが、どこまでリスクを覚悟できるかが課題」(外務省幹部)といった慎重論もある。【大貫智子】

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