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<振興銀事件>「中小企業振興ネット」2社を捜索…警視庁(毎日新聞)

 日本振興銀行(東京千代田区)による検査妨害事件で、同行の木村剛前会長(48)=5月に辞任=が理事長を務め、同行の融資先企業などで構成する「中小企業振興ネットワーク」の会員企業2社が、警視庁捜査2課に銀行法違反(検査忌避)容疑で家宅捜索されていたことが同行関係者への取材で分かった。検査妨害のため削除された電子メールには、親密な会員企業との取引に関する内容が含まれていたことも判明した。捜査2課は、同行とネットワークの間に不透明な取引があったとみて捜査する。

 捜索を受けたのは、金融コンサルティング会社「中小企業業務機構」と不動産管理会社「中小企業管理機構」(いずれも千代田区)。

 同行関係者によるとネットワークは中小企業間の「互恵互栄」を掲げる任意団体で、木村前会長が主導して設立。同行の融資先など百数十社が加盟し、捜索を受けた2社など「中小企業○○機構」という名が付いた数十社が中核をなす。複数の会員企業では役員に同行幹部が就任している。

 会員企業の関係者は「ネットワークが不正融資の温床になっている」と指摘する。同行から会員企業への融資が焦げ付くのを防ぐため、別の会員企業を経由させて新たに資金を供給する「迂回(うかい)融資」の疑いがある取引が散見されるという。

 金融庁幹部は「中小企業支援をうたいながら、高金利で預金を集め、その資金が親密企業間の不透明な取引に充てられていることは問題」と指摘する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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重要法案の成立困難に、郵政改革法案は模索(読売新聞)

 鳩山首相の退陣表明により、国会で審議中の政府が提出した重要法案の成立は難しい状況となった。

 政府・与党は16日までの通常国会会期を延長しない方針であるうえ、今後、首相指名選挙や新首相の所信表明演説など新内閣発足に伴う一連の国会日程をこなす必要があるためだ。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は2日の記者会見で、「次の内閣発足まで法案審議ができない状況で、時間的に余裕がない。できる法案は限られてくる」と述べた。

 今国会は参院選を控えているため、衆院から参院に送付された法案が未成立の場合、国会閉会とともに廃案となる。具体的には、公務員幹部人事を内閣で一元管理する国家公務員法等改正案、温室効果ガスの25%削減を明記した地球温暖化対策基本法案などが廃案となる可能性が出ている。

 ただ、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案については、国民新党に配慮し、新内閣が改めて今国会成立を目指す可能性もある。民主党内では、参院総務委員会の採決を省略して本会議で採決する「中間報告」などで、同法案を成立させる案も浮上している。

 社民党が今国会成立に強い意欲を示している労働者派遣法改正案は、衆院で継続審議となる見通しだ。

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